久しぶりの単著が上梓されることになりました。続きを読む

《J-NET21中小企業ニュースより》

中小企業金融円滑化法終了によって、中小企業の経営に及ぼす影響が大きいことが明らかになった。東京商工会議所がまとめた「中小企業金融に関するアンケート調査結果」によると、円滑化法終了後、約６万－８万社以上の中小企業に格付け引き下げが行われる可能性があることが判明した。資金繰り悪化、事業縮小、倒産は相次ぎ、金融機関の６割強に経営上何らかの影響が出る。あらためて中小企業対策をいかにすべきか問われそうだ。　　続きはこちら

お金が回る仕組みづくりをバックアップする資金調達コンサルタント。中小企業がヒト、モノ、カネ、情報の不足を乗り越え、継続的に事業を進めていくための支援に取り組んでいる。これまでの８年間に指導・助言した企業数は５００社以上。一時しのぎの資金繰りや、見栄えをよくするだけの財務指導ではなく、持久力と瞬発力を兼ね備えた筋肉質の企業作りと、経営者の思いが反映する経営をサポートしている。具体的には、２期連続赤字の不動産仲介会社をわずか１年で黒字化したり、指導開始後５年で専門商社の売上高を３．１倍に押し上げるなど、引き受けたからには必ず結果を出すことをモットーとしている。企業からの直接依頼のほか、銀行や商工会議所などの支援機関からの依頼も多い。経済産業大臣認定中小企業診断士。東京都中小企業診断士協会の執行委員も務めている。

2012年6月21日に通常国会にて成立、同27日に公布されました「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律（中小企業経営力強化支援法）」が8月30日施行されました。本法律では、中小企業の経営力の強化を図るため、
1.中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置、及び2.中小企業の海外展開を促進するため、中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講じています。 

中小企業の経営課題は、多様化・複雑化しています。そのため、財務及び会計等の専門的知識を有する者（既存の中小企業支援者、金融機関、税理士・税理士法人等）による支援事業を通じ、課題解決の鍵を握る事業計画の策定等を行い、中小企業の経営力を強化することが急務となっています。また、内需が減退する中、中小企業が海外展開を行うに当たって、中小企業の海外子会社の資金調達が困難など、資金面での問題が生じています。このため、中小企業が海外で事業活動を行う際の資金調達を円滑化するための措置を講ずることが急務となっています。